【BCP】介護福祉施設に事業継続計画は必要?

企業防災

介護福祉施設に事業継続計画や防災計画は必要?

災害が発生した際に高齢者や障害者の方を迅速に避難・救助することは重要です。

1分1秒を争う状態では、素早く行動することが要求されるため、災害が発生してから行動をするのではなく、事前に行動指針を決めておくのが良いでしょう。

事前の備えや計画を立てておくことで災害による高齢者や障害者への被害を少しでも減らすことができます。

今回は介護施設や福祉施設でBCPを作成することの重要性について解説していきます!

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1.なぜBCPが必要?

大災害が発生すると消防士・消防団・警察・自衛隊がすぐに駆けつけてくれるから、なんとかなるだろうと考えている人がいるかもしれませんが、実際は違います。

大災害が発生すると街中が混乱し、すべての人が支援を受けることができなくなってしまいます。

たくさんの人が救助要請をしたい時こそ、消防・警察は全ての要請をひとつひとつ対応していくわけにはいかないのです。

被害の拡大が予想される災害現場や、命の危険が切迫しているような事件・事案が最優先されるのです。

特に大地震の時に一番危険であり、最優先される災害現場は「火災」です。

119をしても助けは来ないと思っていてください。

そうなんやで。助けにいきたくてもいくことができひんのや。

いざ災害が発生すると、例え福祉施設であってもリソースの限界から公助はなかなか受けることができません。

そのため、各介護福祉施設がそれぞれでBCPを作成することが必要です。

 

2.どうやってBCPをつくる?

介護福祉の防災を考えていく上で、市町村・消防団・地域住民などを巻き込みながら計画を立てていくことが重要です。

各自治体により、福祉施設向けのBCP策定ツールが公開されているので、これを参考にすると良いでしょう。

これはいい!便利やな!

福祉施設等によるBCP様式 厚生労働省
介護施設における事業継続計画(BCP)作成支援ツール

一度で完璧な防災の計画書が作成できることはないので、作成後はそれをもとに防災訓練を行い、改善を重ねていくことで、災害発生時の初動対応が早くなるのです。

3.現状のBCP策定状態

内閣府が公表しているデータをもとに福祉事業者のBCP策定状態を見てみると平成25年8月少し古いものですが、BCPを策定している福祉事業者は5%以下。
策定中や検討中も含めれば30%近くまで行きますが、残りの70%はBCPを作る予定もないし、BCPの存在そのものも知らないという状態です。

 

これはちょっとやばいんじゃないの!?

4.災害事例

令和2年7月豪雨により熊本県で14人が犠牲に

令和2年7月3日から豪雨が日本各地を襲い、全国で甚大な被害がでました。

熊本県では、特養「千寿園」(球磨村)で想定を上回る球磨川の増水により14人が亡くなり、高齢者施設の被災では全国99カ所に及んでいます。(厚労省の調べ)

これはショッキングなニュースだったよね

令和2年7月豪雨 熊本県の特養で14人犠牲
 7月3日から続いた豪雨が日本各地を襲い、全国で死者82人、行方不明者4人、全半壊895棟など甚大な被害になった。熊本県では、特養「千寿園」(球磨村)で想定を上回る球磨川の増水により14人が亡くなるなど、全県で65人が死亡した。高齢者施設の被災では全国99カ所(厚労省の調べ)に及んでいる。

【東日本大震災での事例】

エラー - NHK

5.まとめ

限られた資源しかない中で防災計画を立てていくことは大変ですが、介護施設や福祉施設こそ災害対策を行う必要があるのです。

BCPを策定していない施設は、すみやかに立案を開始し、対策や方針を決めていきましょう。

策定後は、定期的に訓練を行い計画を見直し、常に最新の状態にしておくことが大切です。

令和5年度 高齢者施設等におけるBCP 策定支援事業 東京都福祉局

https://www.keieikyo.com/data/pre_guideline1.pdf

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/jigyou_keizoku_03.pdf

https://www.yokohama-ri.co.jp/fukushi_bcp24/pdf/Guideline01.pdf

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