【FEMA】大災害に対応するアメリカの政府機関!

企業防災グッズ

FEMAとは?大災害に対応するアメリカの政府機関!

日本は災害大国として知られていますが、アメリカにもハリケーンや山火事など多くの災害が発生しています。

アメリカは軍隊によって異常事態に対応するためのトレーニングもされているので、日本の防災においてもアメリカから参考になることは多く存在します。
例えばアメリカでは災害対応で現場に対して指揮を出すための手法としてICSというものがあります。(インシデントコマンドシステム)

混乱する災害現場で指揮統制を図るための手法として、日本でも近年多くの注目を集めています。

今回はアメリカの機関、FEMA(フィーマ)とについて解説していくよ!

初めて聞いたけどカッコいいな!

スポンサーリンク

1.FEMAとは?

FEMAとは大災害に対応するアメリカの政府機関です。

FEMAとはFederal Emergency Management Agencyの頭文字であり、「フィーマ」と呼ばれています。

日本語ではアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁と翻訳されています。

米国のFEMAはワシントンに本部を置き、常勤職員3700人、待機要員4000人、全米10カ所の地域事務所のうち6カ所は常勤職員100~150人、待機要員363~500人で編成されています。

連邦政府内で危機管理行政を一元的に調整する機関で、スリーマイル島原発事故の対応が遅れたことを受け、カーター大統領の下で1979年7月に発足しました。

FEMAに代表される米国の危機管理は、減災・準備・緊急対応・復旧という要素で成り立っています。そして、それに対応する形で、FEMAの仕事は、緊急時の関係組織の調整、そのための計画の策定のほか、日頃の研究開発と教育訓練で成り立っているのです

災害によって受けた経済的なダメージに対して企業や政府に資金的な援助を行うことでも知られており、災害対応を支援し統括するアメリカにおける大きな組織であると言えます。

アメリカはこんな組織があるんやな〜。

2.FEMAの歴史

FEMAは正式に設立されたのは1979年ですが、実際には形を変えて200年以上前から存在していました。

もともとアメリカでは自然災害が度々発生しており、それらの自然災害に対応するための組織は、道路局や陸軍などが行っていました。
しかし1970年代にかけて大規模なハリケーン等の災害がアメリカで立て続けに発生したこともあり、1979年にそれまで分散して存在していた災害対応の組織がまとめるような形でFEMAが誕生しました。
それから1979年〜2003年にかけてFEMAは独立した防災に関する組織として活動を続けてきましたが、2003年にブッシュ大統領によってアメリカ合衆国国土安全保障省の下部組織へと編入されて、現在に至ります。

3.FEMAが対応した大規模災害

【FEMAが災害支援した大規模災害】

・1992年のハリケーンアンドリュー

・2004年の南フロリダでのハリケーン

・2007年のカリフォルニアでの森林火災

・2005年に発生したハリケーンカトリーナ

2005年のカトリーナではその対応の悪さに大きな批判を受けました。
具体的にはその初動対応の遅さや、被災者の多さに対応が仕切れなかったりしたことや、運営体制の非効率性などを多くのアメリカ国民に批判されました。

FEMAは年間予算が1兆3千億($130億)と膨大であることも知られており、それが批判をさらに高める理由にもなっています。

4.FEMAの活動内容について

そんな過去に批判を浴びる機会も多かったFEMAですが、活動内容は多岐にわたっています。

災害が発生した際に救助隊を送ったり医療隊を送ったりすることもありますが、その他にも様々な活動をしています。
例えば災害が発生する前に防災教育や防災訓練を行うこともメイン活動の中の一つです。

また、洪水やハリケーンが発生するリスクや被害予測を行い、災害が発生した際に被害を少しでも抑制する活動もしています。

FEMAはアメリカの災害対応の根幹を担う組織であり、今後も活躍が期待されています。

(参考:アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 FEMA

5.日本版FEMA!?

現状、日本にFEMAはありません。

しかし、2019年に起きた大型の台風、伊豆諸島や千葉県を強風が襲った台風15号、東日本の広い範囲に大雨による大きな被害をもたらした台風19号は記憶に新しいのではないでしょうか。

準備がなければ、危機管理も災害対策もあったものではありません。

準備にあたる研究開発や教育訓練を行う組織もないのに、「大丈夫」と言えるのでしょうか。

台風19号と、その前の台風15号の被害を見るまでもなく、これまでの災害対策では追いつかないことは明らかです。

台風15号では、電力、電話、水道といったライフライン、台風19号では道路や鉄道に甚大な被害が発生しました。

治山治水や都市計画までが問われており、災害に対する復旧・復興だけでなく、そのような被害が発生しない国づくりについても速やかな取り組みが求められています。

そのためには、省庁の垣根を越え、統合的な実行組織を備える必要があり、国家の司令塔があって初めて、自衛隊、警察、消防、国土交通省といった第一線の組織は、さらに持てる能力を発揮できるようになると思います。

これまでの政府の取り組みを見ていると、地震であれば首都直下や南海トラフなどを個別に扱ってきました。

しかし、今回のような台風被害のさなかに巨大地震が起きたら、目も当てられません。

日本版FEMAについては検討されてきましたが、2015年に一度見送りとなっています。

 

2015年3月30日の朝日新聞は「日本版FEMA、設立見送り現行組織改善で対応」と伝えています。

「政府の危機管理組織について内閣府などの副大臣会合は30日、米国の連邦緊急事態管理庁(FEMA)を参考に検討していた日本版FEMAの設立見送りを決めた。『ほぼ全省庁の統合が必要で巨大化してしまう。現行組織の改善で対応すべきだ』としている」(以上、朝日新聞)
その後、災害の激甚化により度々、米国の緊急事態管理庁(FEMA)のような危機管理庁(日本版FEMA)の創設を提言する声があげられています。

これは難しい問題やな〜〜

内閣府防災担当:政府の危機管理の在り方について 

コメント

タイトルとURLをコピーしました