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大地震発生！すぐ帰宅はキケン！？
東日本大震災が発生した時、東京では大量の帰宅困難者が発生したことがニュースとなりました。
災害は直接的に被害に遭う人もいますが、電車などの公共交通機関が止まることで混乱の影響を受ける人もいます。
今回は帰宅困難者について解説していくよ！
1.帰宅困難者とは
帰宅困難者とは、勤務先や外出先で地震や洪水などの自然災害に遭遇して自宅へ帰ることが難しくなった人のことを指します。
家までどれくらいの距離が帰宅困難なのかについては、災害の状況やその人の状態によっても変わるりますが、帰宅距離10キロ以内は「帰宅可能」で20キロ以上は「帰宅困難」と判断することが多いです。
過去の事例としては東日本大震災で公共交通機関がストップした影響により、首都圏全体で500万人を超える帰宅困難者が発生しました。
今後発生が予測されている首都直下地震や南海トラフ地震ではこれを超える帰宅困難者の発生が予測されており、事前に帰宅困難者の対策をどこまでできるかが焦点になっています。
2.帰宅困難者対策ハンドブック
実際に帰宅困難者対策の参考になるものとして、東京都が公表している「帰宅困難者対策ハンドブック」があります。
対策①：一斉帰宅の抑制
災害が発生した際にとりあえず従業員を一斉に帰そうとすると、人で街が溢れかえり逆に混乱することがあります。公共交通機関が動いていない中で歩いて帰ろうとすると、余震で二次災害に合う可能性もあります。
災害が発生したらむやみやたらに移動せず、安全な場所にとどまるように従業員に周知を行う必要があります。
東京都の条例では従業員の一斉帰宅の抑制が事業者の努力義務となっています。
とりあえず、すぐ家に帰ろうとしてたなー・・・
対策②：備蓄品の確保
帰宅困難者を一斉に帰宅させずに会社内で待機させる場合には、食料や毛布などの備蓄品が必要になります。
3日分の水と食料の備蓄が推奨されていますが、会社に取引先やお客様がいることも考えられるので、少し多めに備蓄品があった方が良いとも言われています。
この他にも毛布、ラジオ、懐中電灯などの数日間従業員が生活できるための備蓄品も準備をしておく必要があります。
対策③：社内の安全確保
従業員を滞在させる場合、もそも社内が安全である必要があります。
災害が発生した際に本棚が倒れてきたり、ロッカーが倒れてきたりしないためにも、事前に家具類の転倒・落下防止策を行う必要があります。
場合によってはオフィスが壊れた際に従業員で応急処置ができるように、工具の準備をしておいた方が良いこともあります。
対策④：安否確認
災害が発生した際に従業員の安否を確認することは重要です。
会社の中で緊急時の連絡手順をまとめておく必要があります。
また、東日本大震災の際には多くの人が携帯電話を使って連絡をしようとしましたが、なかなか繋がりませんでした。
そのために安否確認の手段として、電話やメールでの報告以外にも、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言サービスなど複数の安否確認手段を準備しておきましょう。
帰宅困難者対策⑤：計画と訓練
対策や計画を作っていても、いざ災害が発生したら予想外のことが連発して結局使い物にならなかったということもあります。
それを防ぐためにも事前に防災訓練を行って、作成した計画がうまくいくのかどうかを検証してみることが重要です。
3.まとめ
今後起きると予測されている首都直下地震や南海トラフ地震では今まで経験したことのないレベルで帰宅困難者が発生すると想定されます。
そんな大災害が発生した際に少しでも犠牲を少なくするためには、事前に帰宅困難者の対策をしっかりと行う必要があるのです。
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