BCP！防災！安否確認！…一体何が必要なの？
毎年起こる台風、集中豪雨、土砂崩れ、地震…
自然災害は年々威力を増し、変化しています。
2011年の東日本大震災のような大災害が発生した場合、同じように帰宅困難は発生するでしょう。
2018年の北海道胆振地震では日本初の”ブラックアウト”と呼ばれる、
管轄地域の大手電力会社が全て停電する現象が発生しました。（全域停電）
会社の防災担当者や責任者はそのような大災害が発生したら…と頭を悩ませているのではないでしょうか。
災害発生時には社員の安否確認を行うことが非常に重要になってきます。
それはBCP（事業継続計画）でもあり、事業の復旧や社員の命を守ることにもつながってきます。
今回は、安否確認についてのポイントを解説していきます！
1.なぜ安否確認は必要？
災害が発生した時、あなたはどんな行動をとりますか？
自分の安全が確保された時、あなたの大切な人や家族はどんな状況なのか？
ということが真っ先に頭に浮かぶはずです。
家族や大切な人の安否状況を知ることで、安心できたり、正しい行動や、冷静な判断ができることでしょう。
2.会社にも安否確認は必要？
会社にとって、一番大切なものとは何でしょうか？
事業の継続と復旧やろ！BCPってそれを決めるもんやろ！
もちろんそうなんだけど、事業を継続するためには何が必要か考えたことあるかな？
商品、サービス、システム、お金…といろいろありますが、まずはそれらを動かすための人材です！
災害発生時に事業を継続させるためにはどうしても「人の力」が必要なのです。
災害発生時に行う安否確認とは、社員は無事なのか？
社員の家族や大切な人が生きているのか？どこにいるのか？ということだけではなく、
社員が事業を継続するための措置を行うことができるかを確認するためのものでもあります。
人材確保！そこがBCPの根本的な考え方ってことやな！
緊急時に対応できる社員が多ければ、事業の復旧が早期にできることでしょう。
取引先の被災状況を確認することで、自社へのダメージの軽減につながります。
3.安否確認サービスとは？
安否確認サービスは、災害時や緊急時に一斉に連絡・管理・集計ができるサービスのことです。
地震や台風など、自然災害が発生した時に利用できるサービスなので、主にクラウド型で提供されています。
位置情報が分かったり、家族の安否状況を知れたり、メールでの通知機能だけではなく、
掲示板やコミュニティ内での連絡ツールとしてのサービスなど、各会社ごとに多様な機能があります。
安否確認をするためのシステムやアプリは多岐に渡りますが、一つだけではなく、
固定電話の時やスマートフォンの時など、いろいろな手段を知り準備をしておくのが良いでしょう。
4.電話
安否確認サービスではなく、電話で確認ができれば早い！と思う方も多いと思います。
しかし、東日本大震災が良い例ですが、災害発生時には多くの人が電話回線を使用し
電話をかけようとするのでつながりにくくなってしまうのです。
一度に大勢が使用するために基地局が被災し、建物の倒壊で停電してしまうことが考えられます。
しかし、繋がらなくなってしまう主な原因は「通信規制」がかけられることなのです。
※通信規制…携帯電話キャリアが電話のアクセス集中を防ぐために通信をコントロールすることです。
電話が被災地に集中してしまうと、緊急の通信を妨げてしまうため、災害発生直後の電話は避けましょう！
5.メール
電話がダメならメール！と考える方も多いでしょう。
しかしながら、メールも優れた連絡ツールとは言い切れません。
メールを送受信するためには、Wi-Fi環境下かデータ通信ができる状況が必須です。
メールは、インターネット上のメールサーバーを経由し、相手のサーバーまで届けるので、
ほとんどのメールは数十秒で到着します。
災害発生時は、電話と同じようにメールも集中することでしょう。
すると、メールサーバーが処理能力を超えてしまい、送受信が遅れてしまいます。
実際に東日本大震災の時、NTTドコモではパケット通信を約30％規制したそうです。
また、メールサーバーがパンクしてしまった場合には、サーバーの復旧に膨大な時間がかかってしまいます。
6.まとめ
災害発生時は、電話やメールは通常通り使用できるとは言えません。
遅れてしまったり、届かない、繋がらないというリスクがある以上、
安否確認や連絡手段の方法を見直し、企業は安否確認サービスの導入に取り組まなければなりません。
今からでも遅くない！安否確認サービス一覧！
BCP生存確認システム
トヨクモ 安否確認サービス2
セコム安否確認サービス
NEC 緊急連絡・安否確認システム
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