もしもの時、企業の行うべき責任とは？
台風が年々激しくなり、大雨により被災地域は増え続ける一方。
企業としての防災意識は向上していますが、社員ひとりひとりが社内の防災対策について、
しっかりと理解しているのでしょうか？
1.雇用が違えば意識も違う
オフィスのフロアにいる社員は様々な人がいます。
会社に直接雇用され、会社から給与をもらっている人の中でも正社員・契約社員・アルバイトがいます。
他社から給与を得ている間接雇用の人が大部分を占めている会社もあります。
さて、その環境下で災害が起きた時、人々はどう動くのでしょうか。
会社で火災が起きたとしましょう。
単純に、会社から給与やボーナスをもらっている人たちは会社がなくなると困ります。
課長や部長の肩書がある立場なら、火事が起きれば必死に消火するのは自然でしょう。
令和のオフィスで、ボーナス・有給があり、福利厚生をしっかりと与えられている人は何パーセントでしょうか。
アルバイトで働いている人は、火傷のリスクを背負ってまで消火活動をする気持ちにはならないでしょう。
派遣などで他社から給与を得ている人なら、自分の命が何より大切なので真っ先に逃げるかもしれません。
これが、人間の正直な精神面です。
きっと、非常口の場所や消火器の場所、火元責任者が誰かも把握できていないことでしょう。
現場責任者の上司は、社内でこの従業員が死亡しても連絡先すら知らないかもしれません。
ヘルメットや防災用品は何人分必要でしょうか？
備蓄品はどれくらい必要？
非正規雇用者の帰宅マニュアルは存在する？
従業員が怪我及び死亡した場合の連絡先は？
通信困難時の対策は？
災害があってから尋ねるのは現実的ではありません。
2.過去の大災害
1995年の阪神淡路大震災当時はまだ派遣社員は会社を構成する人材として多くはありませんでした。
また、多くのデスクワークの仕事は就業時刻に入っていない時刻の地震発生です。
オフィスで下敷きになって亡くなったという人もほぼいなかったでしょう。
東日本大震災はまさに就業時間中の14時46分。職場で地震に遭遇した人は数多くいました。
津波の被害を受けた会社は、履歴書も携帯電話も流されている状況なので安否確認も大変だったと想像できます。
20××年、首都直下地震が起きたら…地上25階のオフィス内は阿鼻叫喚の状況が想像できます。
都会のマンションと同じく「隣で倒れている人は誰だろう？派遣かな？」
この人の家族に連絡してたくてもわかりません。
フロアの社員が数十人帰宅困難になってしまった。そんな時、どんな判断をし、どこへ避難させるか。
果たして大災害発生直後、事前に作成しておいたマニュアルを広げて読み返す時間があるでしょうか。
3.社員と事業の安全確保を！
災害発生時に慌てないためには、事前にあらゆる災害や事故を想定し、
それぞれにあったマニュアルを作成しておけば良い！と思っていませんか？
確かに、間違いではありません。
しかし、緊急時のためにしっかりと作り込まれた分厚いマニュアルを広げて読み返す時間などないのが現実です。
災害大国日本では、自然災害で事業の中断に追い込まれ、多大な損害を受ける企業が後を絶ちません。
災害が激甚化する昨今、企業にはBCPの活用が求められています。
BCPってなんやねん？
BCPとは【 Business Continuity Plan ＝ 事業継続計画】のことで、
災害・事故・テロなどの緊急事態において、資本の損害を最小限に抑え
主要事業の継続と早期復旧を可能にするための方法・手段を取り決める計画です。
社員も取引先も、災害発生時の対応に関して敏感になっており、企業は今後も慎重な体制で向き合う必要があります。
社員の安全と事業の安全を確保し、事業を継続するための対策を今一度検討してみてください。
4.BCPをマルっと入れ込んだ便利ツール！
社員も会社も守りたい！
事業を継続するためにどんな行動をすれば良いのか？
そんな緊急時や災害発生時に大活躍する便利なツールがコチラです！
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