目次
顧客・取引 編
今回は、VITAのだれでも作れる簡単BCPの 第4章「顧客・取引」について解説します。
VITAでは、中小企業庁HPに掲載されている従来型BCPに変わる、改良版を独自に開発しました。
初心者にもうれしいビジュアル重視のデザインで、第一印象を刷新しています。
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スタートする方法は、 スタートアップガイドを参照。
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STEP1 【スライド11～13】顧客・取引を表示しよう
スライド11～13を表示しましょう。これらは、顧客・取引に関する情報を記入する様式です。
【スライド11】 顧客データ
【スライド12】 主要組織データ
【スライド13】 中核事業データ
「主要組織」と「中核事業」の違いについて説明していきます。
主要組織（社外の組織）…中核事業を復旧・継続する時、外部の組織との連携や協力が必要な場合、その情報をここにまとめる
中核事業（社内の事業）…災害時に、優先的に復旧・継続が必要な事業はここに情報をまとめる
第２章 連絡先でも、「顧客・主要組織・中核事業」について連絡先を記入しましたが、
でさらに詳細な情報を策定します。原則として、本章で策定する顧客・主要組織・中核事業は、
第2章 連絡先の連絡先リストに記載されている顧客・主要組織・中核事業に限ります。
なお、「BCP DATA」の編集は、過去の投稿【BCPの作り方】連絡先 編！
で解説したため本投稿では省略します。
STEP2 【スライド11】顧客を編集しよう
では、スライド11を表示して、顧客データを編集しましょう。
編集の際、先に記入したスライド6の連絡先リスト顧客と比較する。
連絡先リストおよび顧客データで共通
■顧客No
■顧客名
■電話番号
顧客データでは、これに加え
■提供する製品・材料・サービス
■平常時の提供手段
■口座番号
などを記入する。
提供する製品・材料・サービス
会社が顧客に提供する主要な製品・材料・サービスを記入する。
平常時の提供手段
提供する製品・材料・サービスの平常時における提供手段を記入する。
平常時の提供手段が災害時に途絶える可能性が高い場合は、「備考」に予備の提供手段や早期復旧の方法を記入すると良い。
口座番号
当該顧客が支払う代金を会社の口座が預かる場合、その口座番号を記入する。
住所
顧客の所在地を記入する。
HP
顧客がHPを公開している場合、そのURLを記入する。
なお、顧客データ1枚で顧客2件までの情報を策定するため、顧客数に応じてコピーする必要がある。
STEP3 【スライド12】主要組織を編集しよう
次に、スライド12を表示して、主要組織データを編集しましょう。
編集の際、先に記入したスライド7の連絡先リスト主要組織と比較する。
■組織No
■組織名
■電話番号（自宅or携帯）
については、連絡先リストおよび主要組織データで共通している。
主要組織データでは、これに加えて
■業種
■提供されるサービス
■口座番号
などを記入する。
業種
主要組織の業種を15業種から選択する。
事業の復旧・継続には、犯罪、災害、ライフラインの寸断など、
被害状況によって協力や連携が必要な業種が異なります。
提供されるサービス
主要組織から会社に提供されるサービスを記入する。
サービスの目的は、事業が中断する原因（犯罪・災害・ライフラインの寸断など）の解消です。
当該サービスが、事業の復旧・継続に有効であるかは、よく検証する必要があります。
特に、 「想定される被害」 と「提供されるサービス」 が対応していることが重要です。
想定される被害は、「備考」に記入すると良い。
口座番号
会社が支払う代金を主要組織の口座が預かる場合、その口座番号を記入します。
住所
主要組織の所在地を記入します。
HP
主要組織がHPを公開している場合、そのURLを記入します。
なお、主要組織データ1枚で主要組織2件までの情報を策定するため、
主要組織数に応じてコピーする必要がある。
STEP4 【スライド13】中核事業を編集しよう
次に、スライド13を表示して、中核事業データを編集しましょう。
編集の際、先に記入したスライド7の連絡先リスト中核事業と比較する。
連絡先リストおよび中核事業データで共通
■事業No
■事業名
■電話番号（自宅or携帯）
「電話番号」は複数の記入枠があるが、連絡先リストでは中核事業の最重要業務に当たる番号を示すため、右表の重要業務の番号のひとつがそれである。
中核事業データでは、これに加えて
■事業内容
■責任者
■事業中断による損失額
などを記入する。
事業内容
当該事業の内容を記入する。
責任者
当該事業の責任者を記入する。
事業中断による損失額
当該事業が中断した際に想定される損失額を記入する。
損失額は概算で良いが、想定は容易ではありません。
そこで、本投稿では想定を簡略化するためのColumnを参考にしてください。
Column 想定は災害だけ 可能性の高い災害を
災害時代×災害大国である現下の日本では、事業中断の要因は「災害」 だけ想定すれば良い。
問題は、どのような災害がどの程度の規模で発生するのかを想定することです。
起こる災害すべての可能性を網羅するのは難しいので、
被害規模よりも発生確率を重視することを提言します。
例えば、火気設備を扱う事業の場合、いつ発生するか分からない大地震よりも、
いつ発生してもおかしくない「火災」の方が想定しやすい。
規模についても、「火災」 の場合は「燃焼の範囲」と「設備の耐火性」の情報があれば十分です。
＜燃焼の範囲＞
火気設備のある地点を出火場所とすると、敷地内に形成された防火区画内に燃焼が及ぶことが予測できます。
＜設備の耐火性＞
燃焼範囲（防火区画）内に、当該事業に必須の設備があり、その設備に耐火性がなければ火災で損害を受けることが予測できます。
＜製品などの納入・提供先＞
当該事業が製造した製品などを納入・提供する会社の「会社名」、「電話番号」、「担当者」を記入する。
＜原材料などの入手先＞
当該事業が製品などの製造に必要な原材料を入手する会社の「会社名」、「電話番号」、「担当者」を記入する。
復旧時間
当該事業の中断から再開までの想定時間を記入する。
復旧時間は状況によってさまざまだが、基本的に、当該事業に必須で損害を受けたすべての設備を修理または購入に要する時間が復旧時間と考えて良い。
どの設備が損害を受けるかは、「事業中断による損失額」に示した通り、ある程度の想定が可能です。
事業中断に関わる災害
発生すれば事業が中断する可能性が高い災害を記入する。
「事業中断による損失額」でも述べたが、発生する可能性が高い災害は特に重要であるため、目立つように記入する。
重要業務
当該事業で重要な業務を記入する。
必要な資源
当該事業で使用する資源を記入する。
「代替可」には代替可能な資源を、「代替不可」には代替不可能な資源を、それぞれ記入する。
責任者
当該業務の責任者を記入する。
以上で顧客・取引は完了です！
スタートしよう！BCP
従来型BCPも中小企業庁HPからダウンロードが可能です。
入門・基本・中級・上級コース別にダウンロードが必要な様式が記載されています。
中小企業庁HP 「中小企業BCP策定運用指針」 ダウンロードページ
従来型BCP［Word形式］▶ Download
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